解りやすい！相続の権利の順番を達人が伝授

遺産相続により、土地などの不動産を得た場合は、多額の相続税が掛かると考える風潮もあります。実際にそうなる場合もありますが、不動産の税額は評価額を基に割り出すため、意外に低額となることも一般的です。その理由は、税額の計算に用いる課税標準額は、通常の市場流通価格よりも減額されていることに由来します。通常の不動産価格よりも大幅に減額されているケースも珍しくありませんから、それほど高い税額にならないことも多々あります。また、家屋が建っている土地を継承する場合は、その家屋も課税対象になりますが、こちらも課税標準額が税額の計算に用いられます。

そして家屋では、築年数が増えるごとに不動産としての評価が下がりますので、建物が古くなるにつれて減額されていくことが特徴です。そのため築年数が多い場合は、まだ十分住める家屋でも、課税標準額では数十万円にしかならないことがあります。ですから課税額も、必然的に低くなります。何れに致しましても、課税標準額は市場価格とは切り離された金額となりますので、一般的な不動産価格よりも低額であることが特色です。課税標準額は、役所の管轄窓口に申請することで、証明書を発行してもらえます。必要に応じて取得できるようになっていますが、不動産の名義変更では登録免許税の算出に必要なため、提出書類の一つになっています。

当年度中に不動産の所有権の移転申請を行う場合には、どの道取得する必要がありますから、事前に入手しておくこともポイントです。基本的に固定資産税を取り扱う役場の課税課が申請先になりますが、東京都のみ主税局が申請先となっています。一方、継承した不動産が一軒家の場合でも、土地は複数に分筆されているケースもあるため、その点には留意が必要です。感覚的に一つの敷地でありましても、法務局にて分かれて登記されている場合は、それぞれの敷地に対する課税標準額の証明書を取得しなければなりません。

（参考サイト）
新社会人朝倉の知っておきたかった葬儀の知識
www.shinshakaijin-sogi.com
→ 公式サイト