解りやすい！相続の権利の順番を達人が伝授

遺産相続により、土地などの不動産を得た場合は、多額の相続税が掛かると考える風潮もあります。実際にそうなる場合もありますが、不動産の税額は評価額を基に割り出すため、意外に低額となることも一般的です。その理由は、税額の計算に用いる課税標準額は、通常の市場流通価格よりも減額されていることに由来します。通常の不動産価格よりも大幅に減額されているケースも珍しくありませんから、それほど高い税額にならないことも多々あります。

相続した土地や建物を売るときには、もちろん税金がかかってきます。印紙税や譲渡所得税が代表的でしょう。しかしその他にも費用はいろいろとかかるものなわけです。不動産会社を通した場合には仲介手数料がかかりますし、登記の変更をする場合には登録免許税がかかります。手続きを司法書士に依頼した場合には、司法書士に対して支払う報酬まで必要になります。こうした金額は一つ一つが細かいものであっても、合計すると馬鹿にはならないものとなるでしょう。

相続で土地を手に入れたとしても、そこがどんな種類のものでどのようなことができるのかは必ず事前に確認した方が良いです。というのも相続した敷地に家が建っていたとしてもその後の周囲の変化などでその土地を更地にした時に家が建つかどうかわかりません。それらを再建設不可物件と言います。どんな敷地が再建設不可物件なのかといいますと、接道義務を充たしていない場合が多くあるそうです。原則として建築基準法では幅４m以上の道路に２m以上接した敷地でなければ立て換えができません。